働き方改革の注目策
世間的には高プロにについて注目されていました。データのねつ造がどうとか、というやつですね。その一方で非常に重要な法改正が行われています。
年次有給休暇年間5日義務化
それは年次有給休暇（年休）を10日以上保有している社員に限り、最低でも年間5日は取得させることを企業に義務付けるものです。ほんらい年休は、社員の申請によって発生するもので、企業側が指定することは原則としてできません。それを一部企業主導で取得させるようにするというものです。
日本の年休取得率は世界最低レベル
今回の改正の背景にあるのは、先進国の中でも最低レベルの年休取得率です。日本の年休消化率は近年おおむね50％前後で推移してきました。フランスやドイツがほぼ100％、アメリカでも80％程度ということを考えると確かに低い数字です。そこで政府は2020年に年休の消化率を70％以上に引き上げることを目標としました。
年休をとりにくい文化
そもそも日本では年休をとりにくい職場が多いのではないでしょうか。同僚に悪いとか査定に影響するということで取れない人が多いのが実情です。そこで企業側に確実に年休をとらせるため、義務化となったのです。これで年休消化率も上がるかもしれませんが
、一方で年休取得日に休日出勤して働くという笑えない話もありますが（笑）
頭を悩ます経営者
さて経営者の方々に話を聞くと、この法改正に頭を悩ませている方が多いです。特に人手不足のおりますます人のやりくりに気を揉むことになりそうです。しかも年休5日取得義務については、違反した場合30万円以下の罰金が科せられます。もちろん年休の取得率向上は職場環境を整えるためには良いことですので取り組むべきことでもあります。実際、年休の消化率の高い職場の方が生産性が高いという調査結果もあるようです。
ただし、今回の件に関していうとちょっと急な話過ぎるのかなぁ、とも感じます。
実はまだはっきりと決まってない
そう、実は詳細についてはこれから決めていく部分が結構あるのです。
たとえば年間10日以上年休を持っている人、というのは単年で10日以上発生する人なのか、累積で10日以上なのかによって異なります。
正社員ばかりの職場であれば、そこは問題になりません。正社員というのは基本的に年休は10日以上付与されるからです。
しかしアルバイト・パートの人はどうなるでしょうか。
働き方によっては年間で5日とか7日の人もいます。年休の時効は2年ですから、単年では対象にならない人も累積なら対象になる可能性があります。
では、単年なのか累積でもよいのかということに関してはまだわかっていません。これから決まることになります。しかしそれでは企業としてはすぐに対策が取れないのでは…とも思いますがどうなんでしょう。情報が入り次第このブログ等でもお伝えしていこうと考えております。
早めの対策が必要
現状で年間5日以上の年休を取らせている会社には、今回の改正はあまり関係ないでしょう。一方なかなか年休を消化できていない会社にとっては早めに対策をする必要があります。
例えば計画的付与（あらかじめ年間スケジュールの中に年休日を組み込んでおく方式。GWやお盆、年末年始などの前後に年休日を1日プラスするなど事前に業務量を調整しやすくなるメリットがある。導入には労使協定の締結が必要）の導入を検討するなどしてもいいかもしれません。
むしろこの機会に、日ごろのムダな時間を洗い出すなど年休をしっかりとるために日々の業務をいかに効率よく行うか仕事の見直し策として利用するのもアリでしょう。
今日の労務管理
・H31年4月1日から年間10日以上年休がある人は5日は消化させることが義務化
・違反の場合は罰則アリ
・早め、積極的に対策することで職場環境の向上につなげる
今回は法改正についてご案内しました。
また新しい情報が入ったらここでご紹介したいと思います。
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